---

当店の任意売却サポート体制と独自の強みについてご説明させて頂きます。特に(3)〜(5)は当店ならではの特色だと自負しております。

当店では、再出発に最低限必要と思われる「引越代」や「当座の生活費」を債権者の方に出していただくように無料で交渉致します。 任意売却成立時に頂く仲介手数料も、売買代金（債権者への返済金額）の中から頂きますので、お客様のお手持ちのお金からお支払い頂く必要は一切ありません。

任意売却が必要な状況の場合は大抵、「住宅ローン以外にも債務がある」、「自宅売却後も債務が残る」のどちらか、又はその両方に該当する事が一般的です。こういった場合、任意売却以外に弁護士・司法書士による債務整理が必要になるケースもありますが、 当店では債務者様の状況に合った法律家のご紹介が可能です。（残債処理の解決まで、当店スタッフがお手伝いさせて頂きます。）

当然ですが、任意売却では債権者から担保解除の同意が必要となります。交渉の結果、債権者から金額面で納得を得る事ができなければ、任意売却はできず競売になってしまいます。 当店では交渉を確かなものとするには、「マーケットを的確に捉えた論理的な査定報告」と「顔の見える交渉」が重要と考えているため、任意売却のご依頼は大阪市内に限ってお受けさせて頂いております。 任意売却成立時に頂く仲介手数料も、売買代金（債権者への返済金額）の中から頂きますので、お客様のお手持ちのお金からお支払い頂く必要は一切ありません。

当店が運営する「大阪の中古マンション検索サイト」は、「中古住宅　大阪」、「中古マンション　大阪」、「不動産　大阪市」など様々なキーワードで上位に表示される人気のサイト。 そんな人気のサイトを通じ、購入希望者様からたくさんの会員登録のお申し込みを頂いている当店なら、チラシ無しでも、欲しい人だけに限定メールを配信し物件をPRする事が可能です。

※任意売却の場合、広告に｢債権者同意必要」などの文言を記載する必要があるため、チラシではご近所の方に任意売却という事実を知られてしまいがちです。

私たちは、「お客さま（一般消費者）の利益を最大限に守り保護する事」をお約束するエージェント制という米国で広く浸透する精度を導入しております。当店では、通常の不動産売買仲介業務だけでなく、 任意売却においてもエージェント制の理念に基づき、「自身がご担当するお客様だけの味方」となって全ての業務にあたる事をお約束します。

---

---

---

金融機関との任意売却交渉をスムーズに進める中古マンション調査レポート
当社では、任意売却窓口を勤める住宅ローン回収担当者の｢売却価格に関する社内稟議」をスムーズにし、より円滑に任意売却を進めるツール「大阪市の中古マンション調査レポート出力システム」を構築しました。
2010年8月4日(水)
詳細はこちら＞＞

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の任意売却窓口について−任意売却なび大阪の新着情報。
これまで住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローンを延滞した場合、その債権回収業務の委託先（任意売却の窓口）は「エム・ユー・フロンティア債権回収」、「オリックス債権回収」、「住宅債権管理回収機構」の3社が殆どでしたが、ここ最近、大阪では「日立キャピタル債権回収」が任意売却の窓口になるケースが増えてきております。 とはいえ、上記4サービサーへ債権回収の委託を行っているだけであり、基本的に債権売却を行うケースはありません。 日立キャピタル債権回収という任意売却の窓口は増えたものの、実務的には返済猶予制度の施行から、特に変化はないという認識で問題ないようです。
2010年6月11日(金)
詳細はこちら＞＞

任意売却も減少に向かうのか？　大阪の中古マンション在庫が減少し、成約価格も上昇傾向に　〈近畿レインズ公表：大阪府のデータ集計結果〉
不動産流通機構の統計によると、大阪の中古マンションに在庫減少と価格上昇の動きが見られました。 大阪の中古マンションは、リーマンショック前（一昨年６月頃）から在庫数増加と価格下落が続いていました。 それが、昨年末の統計結果を見ると在庫数・成約価格ともに改善を示したのです。 おそらく、「新築物件が減ったため、中古物件の奪い合いになった」と「価格が下落した局面で購入に多数の人が動いた」という２点が要因だと思われます。 ただし、大阪では、今年の下半期から来年に掛けて「土地を安値で仕込んだ低価格の新築マンション」が出てきます。 任意売却に限らず、不動産の売却には、時期が非常に重要なのは言うまでもありません。 低価格の新築マンションが、「中古マンション価格」そして「任意売却」にどのような影響を及ぼすのか動向に注視していきたいと思います。
2010年2月9日(火)
詳細はこちら＞＞

住宅ローンの返済猶予を依頼するなら延滞・滞納をする前に。　任売ナビ大阪では、住宅ローンの滞納・延滞に関する相談も承っております。
「住宅ローンの返済を少し減らせば、返済可能なので売却したくない。」というお客様の場合、返済猶予の依頼をされてみる事も一案です。 その場合、「�@どうして住宅ローンの返済が厳しくなったのか」、「�A延滞・滞納せずに済む住宅ローンの返済可能額は幾らなのか」、「�Bいつまで、減額してもらえばＯＫなのか」の３点については、具体的かつ実現可能な計画を示してご説明する事が必要です。 尚、返済猶予計画の結果、お客様の完済時のご年齢が勤務不可能なご年齢になってしまうと実現性に乏しいと判断されてしまいますので、ご注意下さい。詳しくは、任売なび大阪までご相談下さい。 ※大阪にお住まいの方なら、無料出張相談も致します。不動産任売大阪なびスタッフまでお気軽にご連絡下さい。
2010年2月1日(月)
詳細はこちら＞＞

金融機関の不動産 任意売買に対するスタンスに変化が見られます。無料出張相談可能(対象エリア：大阪)-任意売却なび大阪
亀井大臣のモラトリアム法案。賛否は別れる(反対意見の方が多い？)ところですが、任意売却に関して言えば、法案のおかげで債務者にとって交渉が行いやすくなっております。 例え来月から住宅ローンの滞納・延滞が確実な状態であっても、これまで住宅金融支援機構などの金融機関は、「実際に滞納が起こるまでは任意売買の相談不可」という姿勢でしたが、今では「住宅ローンの延滞・滞納前でも相談受付は可能」と姿勢に明確な変化が見られます。 ※不動産任売なび大阪のスタッフは、大阪でのケースしか経験しておりませんが、他府県の任意売却専門業者と情報交換したところ、やはり大阪以外でも同様の流れが見られるようです。
2010年1月25日(月)
詳細はこちら＞＞