任意売却相談ナビ大阪


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 震災に伴う住宅ローン救済制度について 2
公的資金買取案をやめ、私的整理を使った債務整理、そして住宅を再建築する人には低利融資をする方向で調整が進められているようです。
再建築資金の低利融資には是非行うべきだと思いますが、私的整理についてはどのようなガイドラインになるのかまだ判明しない為、判断できません。
ただ、債務免除を、預金がある人にまで適用すれば、今度は銀行の損失は計りしれません。(国が銀行に損を被れというのも、おかしな話です。)
2011年6月8日(水)

 震災に伴う住宅ローン救済制度について 1
住宅ローンを銀行から公的機関が買い取り、その後公的機関が債権を放棄するという案が検討されていましたが、別の救済案となりそうです。
公的機関買取案では、住宅ローン債務者を救済する一方、住宅ローン債権者(銀行)を過度に救済する案でしたので、見送りは当然と言えます。
震災により財務状況が傷んだ銀行へは、公的資金注入などで倒産回避すべきであり、銀行の焦げ付いた住宅ローン債権を国が補填するような買取案を検討する時点でナンセンスだと思います。
2011年6月8日(水)

 東日本大震災被災者に対する当社の支援ついて
当社でも被災者に向けた支援を行う予定です。基本的には、「未成年(特に震災遺児)の教育と遊び」への支援を行う団体に寄付を行う予定ですが、現在の現地は「日々変化する生活必需品の確保」に追われている段階である事は想像に難くないため、当社が具体的な支援活動を行うのは、もう少し様子を見てからにしようと考えております。

正直、この「もう少し様子を見てから」という判断が正しいのかどうかは解りません。

しかし、当社関連会社を通じて「交通遺児」や「小児がんの治療助成」に対する寄付を昨年行った際(まとまった金額の寄付は、昨年始めて実施)に、当社では微力ながら「できるだけハンディを持たない社会人へと育つ支援」をしていこうと目標を決定した事もあり、今回の結論に到りました。

以上の通り、当社では被災地がもう少し落ち着きを取り戻すまでの間、被災地の一日も早い復興を祈りつつ、経済活動を止めない事と寄付の原資となる企業収益を確保する事を考え、通常通り業務を行っていく予定です。
2011年3月23日(水)

 任意売却なび大阪のスタッフ雑記(2月15日 読売新聞を読んで) 大阪での任意売却は、いつになれば減少に転じるか?
15日発表の2010年の総務省家計調査によると、サラリーマン世帯(単身除く)のうち住宅ローンを抱える割合は36・9%、また可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は20・6%と共に過去最高だったとの事です。一見、悪い指標に見えますが、これは金利低下や住宅ローン減税により、新たに住宅購入する人が増えている側面の方が大きい模様です。
ただ、大阪ではマンション需要がまだ伸び悩んでいる事も事実。早く大阪でも需要が増え、任意売却に頼らずとも、通常の売却で十分対応可能な相場まで回復してくれる事を期待しております。

2011年2月18日(金)

 任意売却と違い競売だと情報が公開されるので皆に知られてしまう?2 任意売却なび大阪スタッフ雑記
任意売却でも取引のあった金融機関が属する信用保証機関の履歴には保存されてしまいますが、競売と比べ事故歴が登録される金融機関や信用保証機関の数はかなり限定的に済みます。(競売と違い任売の場合は、官報に掲載されない事がその理由です。)
ですから、過去の問題・風評をなるべく断ち切ってリスタートするため、事故歴の登録数が少なく済む任意売却の方を選ばれる方が多いのだと思います。
競売にまで到っているケースも良く見ますが、そうなった理由の殆どは、すべてが面倒になった(怠慢)か、債権者とトラブルになったか、そのどちらかが理由だと思います。
勿論、売却価格も殆どの場合、任意売却の方が高値に繋がります。(特に大阪では任売の方が売りやすい傾向にあります。。)
2011年2月12日(土)

 任売と違い競売だと情報が公開されるので皆に知られてしまう?1  任意売却なび大阪スタッフ雑記 
競売の場合は情報が公開されるが、任売の場合は内密に売却できる。どの任売業者のHPにも記載されているからか、よくご質問頂くので、ざっくり説明させて頂きます。
競売の場合、官報等に公告されるので、カード会社や信用機関などに履歴としてデータには保存されます。しかし、一般の人で官報をチェックしている人は殆どいませんから、すぐにご近所さんに広まるような事は無いかと思います。問題は、データのせいで、将来思わぬ不利益を被る可能性だと思います。
2011年2月12日(土)

 グレートサスケさんの住宅ローン未払訴訟の記事を見て 任意売却なび大阪の運営者コラム
詳しい記載が見当たらず、詳細は不明ですが、競売が落札された後の残債が多すぎる点について、サスケさんは、納得できず裁判に到ったようです
裁判所は、「落札価格が安いのは、別に債権者が悪い訳では無い。」と当然の判断で、債権者の勝訴です。
話し合いの中で解決する任意売却ではなく、競売という強制手続きに到った訳ですから、不動産売却(競売)後に残った残債処理に関する交渉も難航する事になるでしょう。
何故、不動産の任意売却に向け、調整できなかったのでしょうか、何か特別な理由でもあったのでしょうか。

詳細な事情は存じ上げませんが、経営者(プロレス団体)の方にしては、「ちょっとお粗末な結末だなー」と失礼ながら少し感じた次第です。
2011年2月2日(水)

 今年は不動産の任意売却が減少? 大阪で任意売却の件数が一番多かったのは・・・
昨日、本年3月末で期限が切れる中小企業金融円滑化法(個人の住宅ローンも対象)を1年間延長する事が正式に閣議決定されました。
当店の実績を振りかえると、大阪で任意売却による不動産取引が最も多かったのは一昨年で、昨年は中小企業金融円滑化法により、住宅ローンの返済条件緩和が認められるケースも多く、任意売却の不動産取引が少し減り、その分、通常の不動産取引が増えたような印象です。
恐らく次の延長はありません。住宅ローンの返済条件緩和を受けられている方は、来年3月迄に住宅ローンが払える基盤を再び構築できるか否かが勝負になります。
2011年1月26日(水)

 新年明けましておめでとうございます。 大阪堀江店スタッフ一同
任意売却相談なび大阪は現在、ヤフー・グーグルといった検索エンジンで「任意売却 大阪」や「任売 大阪」といったキーワードで上位に表示されています。これは、色々な方が「任意売却相談なび大阪」のサイトに訪れ、たくさんのページを読んで頂いているお陰だと思います。
大阪市内の中古マンションを中心とした、様々な不動産情報を買主様に日々ご紹介・ご案内する中で少しずつ、一生懸命作ったサイトなので、多くの方に見て頂けるのは、嬉しい事です。本年も不動産任意売却なび大阪及びサイト運営会社のCB大阪堀江店を宜しくお願い申し上げます。 大阪堀江店スタッフ一同より。
2011年1月5日(水)

 ■年末年始休暇のお知らせ■ 
任意売却なびの運営会社であるコールドウエルバンカー大阪堀江店では、誠に勝手ながら12/29〜1/3までを年末年始休暇とさせて頂きます。
当店は、不動産の任意売却サイトを運営し、不動産の任意売買を纏める一方で、大阪の中古マンションを一般仲介する路面店を出店しております。
今年は、不動産の任意売却のお問い合わせが多い年でしたが、来年こそは、景気回復を遂げ、本来は「手放したくない不動産を売却する」ような任意売却の案件が減り、住替えなどに伴う普通の不動産売買が増えて欲しいと、切に願っております。
2010年12月27日(月)

 司法書士さんとの雑談で  任意売却なび大阪スタッフ雑記
つい最近まで過払問題に特化して業務を行ってきた、司法書士さんと打合せをする機会がありました。

過払返還請求の中で、自身の反省無しに100%金融業者が悪いと思っている依頼者が多い。そのような依頼者は、返還金を使い果たし、また同じような目に合う気がしてならないとの意見でした。

グレーゾーン金利は全て返還対象になりましたが、元々はテレビCMで何年間も普通に表示していた金利です。その金利がある日突然、「違法ですから、過去の金利も返還しなさい」となった訳です。

ですから、自分は完全に被害者ではないはずです。勿論、グレーゾーンを越えた、明らかに違法な金利を取る闇金による被害などは別です。

「リ・スタート」を支援する立場として、少しご意見させて頂いた方が良いのか、やはり失礼にあたるので黙って同意すべきなのか難しいところです。
2010年12月2日(木)

 当店は売主の味方となって不動産売却を行います。CB大阪堀江店はエージェント制を導入しております。
時々、匿名の売主さまから「御社の取引銀行を教えて欲しい。」というお問い合わせを頂く事があります。質問の意図をお伺いすると、「取引銀行相手の不動産売却の場合、売主の味方になってくれないのでは?」との懸念からのご質問のようです。
エージェント制を導入する当社では、不動産売却のご依頼を頂いた担当者が、どんな時でも100%依頼者様(売主)の味方となり、交渉を致しますのでご安心下さい。
2010年11月4日(木)

 金融機関との任意売却交渉をスムーズに進める「大阪市の中古マンション調査レポート」作成システム構築のお知らせ:プレスリリース
当社では、任意売却窓口を勤める住宅ローン回収担当者の「売却価格に関する社内稟議」をスムーズにし、より円滑に任意売却を進めるツール「大阪市の中古マンション調査レポート出力システム」を構築しました。調査レポートでは、大阪市で売出中の全ての中古マンションの中から、面積・エリア・築年数などの項目で物件を絞り込み、物件がどのように分布しているかなどがグラフで表示されます。
当社は、今後も大阪の中古マンションに特化して任意売却を行う不動産会社として、皆さまのご期待に応えるべく、様々なツールを開発していく予定です。


2010年8月4日(水)

 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却窓口について−任意売却なび大阪の新着情報。
これまで住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の住宅ローンを延滞した場合、その債権回収業務の委託先(任意売却の窓口)は「エム・ユー・フロンティア債権回収」、「オリックス債権回収」、「住宅債権管理回収機構」の3社が殆どでしたが、ここ最近、大阪では「日立キャピタル債権回収」が任意売却の窓口になるケースが増えてきております。
とはいえ、上記4サービサーへ債権回収の委託を行っているだけであり、基本的に債権売却を行うケースはありません。
日立キャピタル債権回収という任意売却の窓口は増えたものの、実務的には返済猶予制度の施行から、特に変化はないという認識で問題ないようです。
2010年6月11日(金)

 任意売却も減少に向かうのか? 大阪の中古マンション在庫が減少し、成約価格も上昇傾向に 〈近畿レインズ公表:大阪府のデータ集計結果〉
不動産流通機構の統計によると、大阪の中古マンションに在庫減少と価格上昇の動きが見られました。
大阪の中古マンションは、リーマンショック前(一昨年6月頃)から在庫数増加と価格下落が続いていました。
それが、昨年末の統計結果を見ると在庫数・成約価格ともに改善を示したのです。
おそらく、「新築物件が減ったため、中古物件の奪い合いになった」と「価格が下落した局面で購入に多数の人が動いた」という2点が要因だと思われます。
ただし、大阪では、今年の下半期から来年に掛けて「土地を安値で仕込んだ低価格の新築マンション」が出てきます。
任意売却に限らず、不動産の売却には、時期が非常に重要なのは言うまでもありません。
低価格の新築マンションが、「中古マンション価格」そして「任意売却」にどのような影響を及ぼすのか動向に注視していきたいと思います。
2010年2月9日(火)

 住宅ローンの返済猶予を依頼するなら延滞・滞納をする前に。 任売ナビ大阪では、住宅ローンの滞納・延滞に関する相談も承っております。
「住宅ローンの返済を少し減らせば、返済可能なので売却したくない。」というお客様の場合、返済猶予の依頼をされてみる事も一案です。
その場合、「@どうして住宅ローンの返済が厳しくなったのか」、「A延滞・滞納せずに済む住宅ローンの返済可能額は幾らなのか」、「Bいつまで、減額してもらえばOKなのか」の3点については、具体的かつ実現可能な計画を示してご説明する事が必要です。
尚、返済猶予計画の結果、お客様の完済時のご年齢が勤務不可能なご年齢になってしまうと実現性に乏しいと判断されてしまいますので、ご注意下さい。詳しくは、任売なび大阪までご相談下さい。
※大阪にお住まいの方なら、無料出張相談も致します。不動産任売大阪なびスタッフまでお気軽にご連絡下さい。
2010年2月1日(月)

 金融機関の不動産 任意売買に対するスタンスに変化が見られます。無料出張相談可能(対象エリア:大阪)-任意売却なび大阪
亀井大臣のモラトリアム法案。賛否は別れる(反対意見の方が多い?)ところですが、任意売却に関して言えば、法案のおかげで債務者にとって交渉が行いやすくなっております。
例え来月から住宅ローンの滞納・延滞が確実な状態であっても、これまで住宅金融支援機構などの金融機関は、「実際に滞納が起こるまでは任意売買の相談不可」という姿勢でしたが、今では「住宅ローンの延滞・滞納前でも相談受付は可能」と姿勢に明確な変化が見られます。
※不動産任売なび大阪のスタッフは、大阪でのケースしか経験しておりませんが、他府県の任意売却専門業者と情報交換したところ、やはり大阪以外でも同様の流れが見られるようです。
2010年1月25日(月)

 大阪でも任意売却による取引が増えております。 不動産に関する事なら、任意売却なび大阪までお気軽にご相談下さい。
大阪は全国平均よりも失業率が高いせいか、任意売却による不動産取引の割合が他の都道府県より増えているように感じます。任意売却なび大阪を運営するCB大阪では、年明けから今のところ任意売却の相談は非常に少なく、通常の不動産売却の依頼が多い傾向にあります。
2010年1月17日(日)

 任意売却の専門サイト「任意売却相談なび大阪」ヤフーカテゴリ登録完了 (大阪市西区の不動産会社CB大阪堀江店のカテゴリ内に登録)
「任意売却相談なび大阪」のヤフーカテゴリ登録が完了しました。大阪の不動産仲介会社のカテゴリに登録されています。
2009年12月14日(月)

 任意売却相談なび大阪のプレスリリースを出稿。  exciteニュースなどに掲載されております。  不動産任売なび大阪スタッフ
任意売却相談なび大阪のプレスリリースを出稿致しました。尚、サイト内にも記載しておりますが、「債権者の合意取り付け」や「利害関係人との調整」など、任意売却の場合、通常の不動産売却よりも顔を合わせた交渉が必要になる事が多く、万全の体制で臨むため、CB大阪堀江店では任意売却の業務受付を大阪市内に限定させて頂いております。(大阪市内の不動産任売なら、不動産任売なび大阪スタッフにお任せ下さい。)
2009年11月30日(月)
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